山田ニュース81号
新しい年決意あらたに ～戦後80年 めざそう！核のない平和な社会の実現
2024年12月10日。ノーベル平和賞受賞者は、1956年８月結成の「日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）」代表委員の田中熙巳さんは、次の内容（抜粋）を世界中に訴えました。
政府へのたたかいのメッセージ
原爆被害者は、命を奪われ、身体にも心にも傷を負い、病気があることや偏見から働くこともままならない実態です。この悲惨な苦しみを二度と、世界中の誰にも味わわせてはならない！
国家補償を一貫して拒む日本政府
田中さんは、「原爆で亡くなった方への償いを、政府は全くしていない」この言葉を二度繰り返し、強調されました。
すぐに発射できる4000発 いまなお核弾頭が世界中に
誰もが、被害者にも加害者にもなるかもしれません。人類と核兵器は共存できません。自国の政府の核政策を変えていきましょう！と訴え、共感と賛同を生みました。
世界中で手をたずさえて大きなうねりを作りましょう
市は 豊かな市民生活の支えを
スポーツセンター駐車場有料化
民間に比べて安く利用できる公共施設。健康づくりに励む利用者への負担増となります。「混雑緩和」が理由ですが、2024年10月～駐車場の出入口を整理した結果、道路の路上待ちは解消されました。
障がい者や高齢者の免除もなく、有料化ありきの冷たい市の姿勢が見え隠れ…。
健康広場（野口町）の解体撤去
数少ない、子どもたちがボール遊びできる場で、高齢者のグランドゴルフやわなげ、散歩など、野口町地域住民のコミュニティの場でした。無償で40年以上お借りした土地です。所有者の買取要望に対し「近くに前川公園がある」と、応えなかった市は、市民のくらしにもっと目を向けるべきです。
「学校統廃合」は市民との合意形成を
市長「市民との統廃合議論はこれから」
「学校統廃合は決定していない」「シミュレーションは示したが、議論はまだしていない」と、市長。しかし、これまでの進め方から考えると不信が募ります。
学校は子どもの教育の場であり、人格の完成をめざします。そして、尊厳を尊重しながら発達を支える場です。政治の責任は、
①教育条件の整備
②お金は出しても口は出さず
教育を不当に支配しないことです。
学校統廃合ありきのようなシンポジウム
2023年6月のシンポジウムで、全市内小中学校22校残すパターンは示さず、将来人口推計から「将来的には14校が良い」と、市民に示しました。議論をせず「単なるシミュレーション」には違和感が残ります。
「10年以上市民と意見交換をしてきた」？
これまでの説明会で、萩山小施設再生について「集会所・憩の家を残してほしい」「学校への公共施設一体化は無理では？」という市民の声に対し、市は「この方向性でいく」と、聞き入れてこなかった状況です。それでも、１２月の説明会では「市民の皆さんと意見交換して決めてきた」と説明されました。
残る 教育委員会軽視の危うさ
教育委員会は、東村山市の学校やその他教育機関を管理するポストです。しかし12月、萩山小の施設再生について教育委員から「地域の活性化も必要だが、それによって子供たちの活動に制限があってはならない」と、とても重要な指摘が。議論されていれば、もっと早い段階で出てくる視点のはずです。
パブリックコメント（意見募集） 市政に声を届けるチャンスです！
市が事前に案を公示し、その案について広く一般から意見や情報を募集する仕組みです。市役所・公民館・図書館・スポーツセンター・ふれあいセンター・青葉地域センター等に、資料と投函ボックスが設置されます。
みなさんのご意見をお寄せください。
12/25（水）～1/15（月）
●東村山市商工業振興条例（案）の
基本的な考え方
12/27（金）～1/21（火）
●東村山市第２次自殺対策推進計画（案）
●東村山市こども計画（案）
増える！マイナ保険証解除申請
マイナンバーカードの健康保険証としての利用登録（マイナ保険証）の解除申請が１１月末までの約１カ月に１万３１４７件となりました。政府は１２月２日に保険証の新規発行の停止を強行し、「マイナ保険証」を基本とする仕組みへの移行を狙っていますが、解除申請の急増に、国民の不信や不安の根強さがあらわれています。
マイナ保険証が無くても解除をしても「資格確認書」が発行され、これまで通りに保険医療が受けられます。