山田ニュース83号
マイナンバーカードが無いと使えない公共施設では困ります
登録者に合った様々なサービスを集約する東村山の「たのしむらやまポータル」をご存知でしょうか？住民IDがあれば、様々なデジタルサービスが利用できるものです。
選択肢の一つであれば良いのですが、市は、たのしむらやまポータルが登録前提で、「公共施設の団体登録にはマイナカードが必要」と案内し、説明会を開きました。
マイナカードの取得強制や、所有の有無で住民サービスに差をつけることは問題です。説明会の質問に対し、「未登録でも窓口や電話等、公共施設利用が可能となるよう検討中」との回答もありました。
「公共施設が使いやすくなります」と宣言しながら、未登録者のサービスが後退することがあってはなりません。今後も注目していきます。
★公共施設は、市民の学習・交流に欠かせない大切な財産です
国の2025年度予算案 各党の対応に違いがくっきり
国の予算は、東村山の予算にとても大きな影響がありますよね。物価高騰・上がらない賃金と年金・社会保障や教育費の負担増…くらしが大変な中で、限りある財源の優先順位が問われます。
以下、①各党の大軍拡・大企業優遇への態度②各党の要求
（2025年2月17日付 しんぶん赤旗より）
日本共産党
①平和と暮らしを壊す大軍拡の中止、大企業への異常なバラマキを転換
②暮らし優先で日本経済を立て直す賃上げ・社会保障、教育、子育て、税制などで具体的提案
立憲民主党
①財界・大企業優先にふれず、軍拡に理解
②高額療養費制度の負担上限引き上げ凍結、学校給食費無償化、高校授業料無償化
日本維新の会
①社会保障費の削減を要求、改憲を主張
②高校授業料無償化、社会保険料の負担軽減
国民民主党
①ふれず
②課税最低限の引き上げ、ガソリン税の暫定税率廃止
★ぶれずに「戦争反対」「国民が主人公」を貫く日本共産党は、今年、党を創って103年を迎えます
介護保険制度開始から25年 いま 制度の危機に
80代で１人暮らし。足腰の痛みを我慢しながら生活をされている方から、介護認定申請で「非該当となった」との連絡がありました。筋力を落とさないようにと、自宅で日々努力をされていますが、自助努力も限界です。
８０代の父親が認知症を発症し、仕事を休みながら母親と介護を行う方からの連絡がありました。会社にこれ以上迷惑をかけられない…と離職も視野に入れて悩まれています。
介護需要に追い付かない介護現場
介護現場では、業務の多さ・心理的負担・責任の大きさに反して低い賃金で、ヘルパーやケアマネージャー不足が深刻です。
サービス（給付）を増やせば保険料があがる
このおかしな仕組みのため、自治体も「お金がない」と、サービス縮小に走りがちです。
これが、介護保険開始から２５年の実態です。各自治体任せのもと、市は「自己責任論」の呪縛によって、給付抑制（サービスの質・量の低下）・保険料負担増（支払えない人が増える）・将来を見据えた基金積立（ため込み）が繰り返されています。使えない制度となっているのは明らかです。
「介護の社会化」を打ち出してスタートした国は、現場の実態を把握し、緊急に支援を行うがあります。
いつまで続ける⁉スピーキングテストの都立高入試活用
東京都がテストにかけるお金は43億円
生徒たちはたった１０分程度のテストに3～４時間の時程に、会場までの往復時間も含むと半日がかりです。１１月24日に試験、２カ月後の１月24日に結果が出ます。その結果次第では、志望校変更も出てきますが、都立高の出願は1月30日～2月5日で、とても余裕はありません。
公平・公正な試験とはいえない状況
今年度のテストでは、これまで同様に音漏れで周りの回答が聞こえることに加え、試験運営のずさんさも、複数の証言で明らかになりました。機器の不具
合等で255人が再試験（前年の４倍！）となるなど、問題は山積みです。
英語嫌いの子が増え、全国学力テストの「書くこと」の正答率が下がってきている実態もあります。“グローバル人材の育成”として「話すこと」だけに43億円かけることに、どれだけの意味があるのでしょうか。都内中学校は全部で606校。43億円は、全校に先生を一人増やすことができる金額です。
軍事費を減らしてくらし最優先に！
３月の一般質問では「介護」「住まい」「教育」について行いました。すべて根っこは同じです。物価高騰に見合わない賃金・年金。そして福祉に冷たい姿勢です。
軍事費を増やして他国に脅威を与えることではなく、憲法に基づいて「戦争しない」「核兵器はいらない」と、対話による外交を行うことが日本政府の役割です。それが争いを回避し、国民を守ることになります。
お金がないわけではありません。大軍拡によって暮らしの予算が圧迫されているのです。戦争準備ではなく、国民のくらしの支援にお金を使わせましょう。
★22年と比較した25年予算構成比は、軍事費だけが４.２％増で、社会保障関係費が１.７％減、教育、その他軒並み減です