山田ニュース84号
共産党は2025年度の予算案に反対
物価高騰対策は不十分
枠配分方式の導入で、約１５億円の財政効果！とのことですが、道路維持補修のお金を増やさず、ごみカレンダーの縮小など、市民のくらしに直結するお金が削られています。
一方で、デジタル化予算には２４億円以上。デジタル化や前向き投資への支援メニューが並びます。マイナカードやアインペイを促進し、使えない・使わない市民とのサービスの差は広がるばかりです。
また、公立保育園調理業務委託、大岱小と青葉小の親子給食導入、公営児童クラブ廃止など、当事者の納得ではなく説得に力点をおく姿勢が際立ちます。
市民のくらし・実態の聞き取りを
2024年度の補正予算審議でも、「住民に届く施策が圧倒的に弱いというのはあたらないものと認識している」と自信満々の市長。みなさんの認識はいかがでしょうか。
市内の中小事業者を応援する振興条例に
3月議会に、商工業振興条例が提案されました。その最大のポイントは「大手企業を含む」。市内の商店が消えていく中で、地域住民のために踏ん張っている小規模事業者は自己責任なのでしょうか。こうした事業者にこそ光を当て、市が積極的に支援すべきだと、共産党市議団は修正案を提案しました。
しかし、生活文教委員会で、自民・公明・維新の委員の反対で修正案は否決
となりました。
★修正案のポイント★
「商工業」を「中小企業」、「自助努力」を「自主的努力」へ変更
「企業立地の促進」「市民等の理解及び協力」を削除
市内経済の活性化には、地域に根差した市内事業者が元気になることが肝心です。市内の９割以上が中小企業。大企業にお金をかける前に、市内事業者への支援が最優先です。中小企業振興条例の先進自治体では、条例作成時に「区職員が事業者の声を聞いて回り、認識が変わった」との事例も。
大企業優遇の振興条例ではなく、東村山を支える主人公である中小の事業者にこそ、光を当てる重要性を今後も訴えていきます。
日本共産党都議団の実績✨
共産党都議団は、国会でいえば100議席以上に匹敵する野党第一党。この力で実現へ！
★都内全域で学校給食費無償化！
★シルバーパス４割値下げ！
★補聴器購入の補助制度充実！
★「痴漢ゼロの東京」を国政でも重要課題に！
★理不尽な校則見直し！
★認可保育所増！保育料無償化！
これらの多くは、自民・公明・都民ファの妨害をはねのけて、粘り強く求め
続けて実現してきたものです。東村山の実態に耳を傾け、尾崎あや子都議は多摩格差をなくすために全力投球です。
“同性婚を認めず”は差別
同性どうしの結婚を認めない民法や戸籍法の規定は、婚姻の自由などを保障した憲法に違反すると、国を訴えた大阪高裁の訴訟判決。裁判長は、同性婚を認めない規定は個人の尊厳を大きく損ない、不合理な差別だとして「違憲」であると判断しました。札幌、東京、福岡、名古屋に続き、５高裁全てで違憲判決です。
憲法14条1項（法の下の平等）
憲法24条2項（個人の尊厳/両性の本質的平等）
判決は、日本の婚姻制度が、子どもを産む産まないとは関係なく、愛し合う関係自体を保護するものであり、同性カップルも異性カップルと同じように扱うべきだと指摘。また、婚姻とは別の制度で同性カップルの法的保護を行うことは「新たな差別を生み出す危惧がある」と。
いますぐ国会で法律制定を！
「声をあげる」って とても大切なこと
市議会でいつも気になる市の答弁が「特に市民の方からの要望はありません」です。
例えば公共施設の畳の古さ、秋津駅南北通行、公共施設の駐車場有料化、萩山小学校への公共施設集約による公民館の今後…など。実際に困っている方がいても、窓口に声が届いていなければ残念ながら「なし」とみなしてしまうようです。
市役所は市民の福祉の向上をはかることが仕事であり、積極的に市民の困りごとを聞き取り政策に反映することが本来の役割です。
①要望や要求を積極的に市役所や施設に届ける
②住民の要求に対応できるよう職員増を求める
③限られた予算を住民要求実現のための優先順位へと見直しを求める
これらを実践しながら、より住みやすい東村山をご一緒につくっていきましょう。
みなさんの声で政治は動かせる！
日本共産党はいま、一人ひとりの暮らしの不安やお困りごと解消のために、全国でアンケートを実施しています。
みなさんの声を受け止めて、国民が主人公の政治の実現へ頑張ります。ぜひ、アンケートにみなさんのお困りごとをお寄せください。→要求アンケート2025