山田ニュース96号表 裏
2026年度予算 日本共産党は反対
これまで求め続けてきた★６５歳以上の補聴器購入補助★１８歳までの医療費窓口負担ゼロ★低所得者向けのエアコン設置費用助成等が進展しました。また、市民のみなさんの声で、アピアランスケア支援事業・小児インフルエンザワクチン予防接種の一部助成なども実現！
「お金がない」と市民の楽しみ・要望に応えきれていない一方、デジタル化や公民連携に惜しみなく力もお金も注ぎ込む市政。
新年度予算は、市民の意見尊重と意見表明が置き去りです。公民連携で行政サービスを切売りした結果、市民は民間事業者のお客様。職員は知識と技術力が低下し、豊かな住民自治の醸成とかけ離れていく可能性があります。
主人公は市民です！
長寿記念品の商品券贈呈を廃止
これまで縮小されながらも、88歳で5,000円、100歳で25,000円の商品券が送られる事業。市民の皆さんは、その年齢になることを楽しみにされています。
しかし、この事業は「高齢者に敬意を表するもの」であり、「商品券が目的ではない」と、市は廃止を強行しました。
事業相当額の703万円は、孤立や孤独の解消事業の他、高齢者に限らず「多くの市民のウェルビーングの視点を持った施策へ充てる」と、曖昧なものに変質します。
高齢となった時の、ささやかな楽しみさえ奪う市政。予算の優先順位の問題であり、共産党は反対しました。
萩山小学校萩山小学校等複合施設整備事業に係る設計・施工・維持管理一括契約議案 議会で否決
19年間で80億円の契約
●契約のあり方、事業者選定の透明性・公平性に疑義あり
●公共施設の活用方法は「今後、運営による検討次第」と、あまりにも無責任
●市民置き去りで住民自治の侵害 など、問題多数です
反対12 対 賛成11で否決となりました。
※詳細は共産党市議団ニュース初夏号をご覧ください
権力者が「憲法を変える」って？ その２
日本国憲法第12条（抜粋）
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。
自民党改憲案に「緊急事態条項の創設」とありますが…
緊急事態条項とは？
緊急事態条項とは、「大地震その他の異常かつ大規模な災害（※）」の場合で「国会による法律の制定を待ついとまがない」とき、「緊急」を口実に権力を内閣に集中し、独裁制を実現するものです。その有事には、内閣が人権を制限した法律をつくることも可能となります。
戦前の大日本帝国憲法は、天皇制政府の独裁的な権力行使によって、国民を破滅的な戦争へと駆り立てた基盤となりました。
９条の改憲と共に緊急事態条項をつくれば、戦争体制づくりを一層加速させ、戦前と同じ道を歩むことにつながります。
※「外部からの武力攻撃」「テロ」など人的災害も入り得ます。政府が「戦争状態だ」と判断すれば、国会を開かず、権力を独占することになります。
◆◆◆◆憲法９条が力を発揮！～憲法は生きている～◆◆◆◆
3/19トランプ大統領との会談で、高市首相は「日本の法律の範囲内で、できることとできないことがあると説明した」と言います。憲法９条の制約があるからですね。自衛隊派遣を認めないためにも、絶対に9条の改憲を止めなくてはなりません。
白州山の家を廃止
東村山市の白州山の家 （山梨県北杜市）
自然の中の団体生活を通じ、青少年の健全育成を図り、市民の保健、レクリエーシヨン活動に資するために1977年に設置された施設。
廃止理由
・市民のレクリエーションの多様化
・コロナ、猛暑、熊の出没等による利用者減
・施設老朽化で安全担保できず、存続できない
・持続的な運営が難しくなる
➡「将来的な財政負担、行政サービスの効果等を総合的に判断した」と言いますが…
廃止に向けた流れ
2025年６月議会で市長が「北杜市と協議ができ次第、議会に廃止の提案をする」と言ったきり、11月と12月に市民向けイベントで廃止を周知。その後３月議会で条例廃止を提案されました。順序が逆ではないでしょうか。
Ｑ 議会で条例廃止が可決されたなかったらどうするのか?
Ａ 可決されないことを想定していない
と、驚きの答弁がありました。議会は何のためにあるのでしょうか。山の家の廃止ありきで、市民には施設存続の是非を問わず、議会は軽視とも言える深刻な事態です。
廃止後のゆくえは未定
◆借地権付建物売却とした場合➡建物と借地権で1000万円の収入
◆建物を解体する場合➡4～5,000万円の支出
売却をするにしても、売却先が決まるまでは年間147万円の借地料がかかるとのこと。市民の大切な施設。市民も議会も無視した進め方に、共産党は反対しました。