山田ニュース97号表 裏
公民館が消えていく？
いま、萩山小学校の建替えに、公共施設の複合化が計画されています。この間、議会では「社会教育法にとらわれず」「公民館機能を残す」という議論が重ねられてきました。この先の公民館はどうなっていくのでしょうか。
公民館とは
社会教育法に基づき設置される公共施設であり、住民自らが施設を利用して学び、地域や社会の関心を高める役割があります。
社会教育法 第3条
国及び地方公共団体は、この法律及び他の法令の定めるところにより、社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営、集会の開催、資料の作製、頒布その他の方法により、すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら
実際生活に即する文化的教養を高め得るよう
な環境を醸成するように努めなければならない。
第20条
公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
公民館をもっと活用していくために
公民館を「使ったことがない」という方や、「特定の市民やイベントで使うもの」という印象はありませんか？それは、なぜでしょうか。
そこには、日本の教育が「受けるもの」「教えてもらうもの」という受身となっている背景があるからではないでしょうか。
市民誰もが利用できる施設が公民館です。しかし、市民一人一人が主体的に地域で学ぶ権利を自覚していなければ、公民館の利用につながりづらいと感じています。
公共施設再生のいま、より使いやすく、より身近な公民館へ変えるチャンスです。ご一緒に学んでいきませんか。
スパイ防止法は きっぱりNO！
終戦80年の2025年は、治安維持法制定100年、廃止80年という節目の年でした。
国家に従う国民をつくるため、弾圧（権力者が反対勢力を警察・軍隊などを使って強制的に鎮圧または妨害すること）が進んだ先に待っていたのは“戦争”でした。戦後80年。名前を変えた悪法が、復活しようとしています。
制定のねらいは？
思想や言論に対する統制の強化がねらいです。社会変革の運動や思想を、権力で押さえ込むところに、この悪法の本質があります。
天皇制政府が「不逞（ふてい）な輩（やから）」とした共産党の主張は植民地独立、男女普通選挙、言論・集会・出版・結社の自由、８時間労働制など。これらはいつの時代にも求められる価値観であり、戦後の憲法に盛り込まれています。
こうした主張を弾圧した法律を悪法と言わず、何と言うのでしょうか。国家がつくる法律がすべて正しいと言えるのでしょうか。
そもそも・・・スパイかどうかを誰が決めるの？
治安維持法のもとでは、大きな網を放ち、罪のない多くの人々が拘束され、拷問や虐殺・病気などで命を落としました。いま、人種差別を扇動する政治家が出てきました。許されない行為です。国家権力が、国民の人権を踏みにじることがまかり通る時代に戻さないために歴史を学び、多くの人と共に声をあげていきたいと考えています。
治安維持法（1925～1945）とは
最初の１０年間は共産党への弾圧に使われ、組織的な運動を壊滅させるまで続きます。２８年には最高刑を死刑に引き上げ、「目的遂行罪」を設け、共産党の目的のために活動していると特高が判断すれば検挙、投獄できるというものでした。しかし、それはあくまでも共産党とその周辺という範囲の拡張解釈でした。
ところが、その後の拡張解釈では、社会民主主義、共産主義思想の啓蒙活動、宗教、反戦平和の主張にも襲いかかっていきました。
これからもずっと戦後であり続けるために 新署名がスタート
武器輸出の全面解禁を閣議決定⁉
日本がアメリカ軍に提供する武器で、多くの人命を奪う危険があります。武器輸出の可否判断は、国家安全保障会議が行い、国会には決定後に通知すると言います。
「わが国は兵器の輸出をして金をかせぐほど落ちぶれてはいない」自民党議員でも、かつての宮沢外相の言葉には重みがあります。
「時はきた」憲法に縛られる側の権力者が改憲を声高らかに
憲法改定に意欲を燃やす高市首相。いま国民の多くが求めているものは改憲ではなく、生活の向上と平和です。
★「殺傷武器輸出の全面解禁、次期戦闘機の共同開発と輸出を止めてください～憲法９条にもとづき、武器輸出の禁止を求めます～殺傷武器輸出反対」署名
★「日本の平和憲法を守りたい～私たちは戦争につながる憲法改悪に反対します」署名