山田ニュース５５号 スピーキングテスト導入の見直しを！ 次々に問題が明らかとなる都立高校入試のスピーキングテスト。公教育への教育産業の介入が、いま深刻な問題となる中、市内の学校の様子や、市の認識を質しました。その一部をご紹介します。 Ｑ．申込み忘れ、都立校不受験、事業者（ベネッセ）への不信から申込みをしない等の生徒への対応は？ Ａ．私立希望でも途中で進路変更する場合もある。申し込まなければ試験が受けられない為、全員申込みを行う。 ⇒受験を盾にして、拒めない個人情報の提供。（ベネッセは、過去に情報漏えいを起こし、不信はまだ根強い） Ｑ．入試テストとそっくりなベネッセのテスト（ＧＴＥＣ）を使っている自治体もあると聞くが？ Ａ．当市では予定なし。入試テストは通常の授業で対応でき、都教委が作成した過去問やトレーニングも活用。反復練習で慣れが生じ、ＧＴＥＣが有利とは捉えていない。⇒「慣れ」が必要であれば、塾やベネッセ教材を利用できる方が有利になります。 Ｑ．テストスケジュールは？ Ａ．７月７日～９月６日申込。11月27日試験（予備日12月18日）。1月中旬結果。 ⇒結果次第で志望校変更の必要性も。は２月初旬の願書提出は目前です。 Ｑ．当市が考える、このテストのメリットとデメリットは？ Ａ．〇英語力の育成に資し、話すことを客観的に捉え、中学校の授業改善が図られ る。生涯に渡り、学び続ける意欲が高められる。 ●初年度のため、生徒・保護者の不安が生じる。都教委の説明書を配布し、学 校で丁寧に説明している。 ⇒テストをすると英語力の育成が図られるの？授業改善のためのテストがなぜ入試に必要？説明を聞くほど、疑問が出てくる状況で、説明不足。 「筆記テスト同点数の生徒のスピーキングテスト評価の平均点」が与えられる、テストを欠席した生徒への対応も問題です。入試制度としての機能が損なわれるものです。 中学生と保護者による反対署名にご協力ください。 市はどこを向いていくの？ ～2021年度の決算から ９月議会では、前年度の予算をどのように使い、分析し、反省は何か。市民生活をどのように守ってきたのかが審議されました。 コロナ禍２年目となった２０２１年、多くの市民の生活の困難性が浮き彫り となった状況に、市はどう対応してきたのでしょうか。 コロナ感染症新生児臨時給付金、東村山企業応援金、住居確保給付金受給者生活支援金など、評価できる施策もありますが、市民生活の困窮状態の受け止めには深刻さが感じられませんでした。コロナ対策を口実にしたデジタル化の急進。国都の補助金もあるからと、多額の予算を投入しています。私たちは、デジタル化やペーパーレス化に反対しているわけではありません。あまりにも比重が大きすぎるのです。市内経済を活性化のためと実施された「がんばろう！東村山ポイント還元事業」では、利用できたのは一部の事業者と一部の市民。多くの市民が取り残されたままです。 「低所得者」の枠が狭く、対象から外れ「受けられる支援がない…」という声が、私たちのもとには、たくさん届きます。 数年大きくなっていく黒字額が、２０２１年度では30億を超えました。公共施設再生計画では多額なお金がかかるため「可能な限り積立てる」とする一方で、「子育て支援を」「介護サービスが受けづらい」「年金が減っている」「緑地の公有地化を」との声には「お金が無い」「国都の動向を見る（＝補助金）」と、市民の切実な要求は後回しです。 そして、これからの世代の方達が安心して暮らせる施策は急務であり、まだ不十分な「誰もが自分らしく生きられる個人の尊厳とジェンダー平等の社会」、「気候危機対策」の着実な推進を求め、決算には反対しました。 皆さんの声で政策が前進です 高校生等の医療費助成 時期：２０２３年４月１日から 対象：１５歳になる日の翌日以後の最初の４月１日から、１８歳になる日以後の３月３１日までの方 助成内容：通院一回あたり２００円 多様な集団活動事業利用支援補助金 時期：２０２２年４月分から遡り支給可 対象：幼保無償化で、対象外となっていた施設（市外施設も含む外国人学校・各種学校など）を利用されている方 補助内容：月額２万限度 日本共産党都議団と長年求めてきた医療費助成が実現しましたが、まだ課題が残ります。義務教育就学児医療費助成、乳幼児医療費助成と同様に、２３区や一部多摩地域では一部負担金や所得制限なしで自治体独自支援を行っているところもあり、自治体格差があります。子育て支援として市へ、また都や国への働きかけを引き続き行っていきます。 「子育てするなら東村山」として、保護者の負担軽減で子育て支援を！