山田ニュース91号表 裏
『多様な民意を切り捨てる比例定数削減に反対する請願』署名が始まっています
医療費削減・大軍拡・大増税・スパイ防止法などを加速化する政権が誕生しました。
定数削減で切り捨てられるのは国民の声
大政党に有利な小選挙区制。4割台の得票率でも6～8割もの議席を占めてしまい、死票はおよそ52％。まったく民意が反映されません。一方、得票に応じて議席数が決まる比例代表制ですが、新政権は、この比例代表の議席削減を狙っています。
本当の改革とは？
国会議員５０人の削減で減る支出は年約３５億円。一方、政党助成金は、赤ちゃんも含め国民１人２５０円、年間総額約３１６億円を日本共産党以外の党が分け合っています。議員を減らしても、裏金や金権政治は変わりません。課題を定数問題にすり替えただけで“改革”とは言えません。
政党助成金も企業団体献金も受け取らない日本共産党
「自分に厳しい姿勢を示す」というのであれば、政党助成金を廃止し、企業・団体献金を禁止することが必要です。
※署名用紙はここからダウンロードできます。ご協力お願いします。
超党派で変えた東村山市議会 一人会派を「認めない」➡「認める」へ
2020年。東村山市議会基本条例の改悪が、自公の数の力で強行されました。一人会派を認めず、政党名（所属）を名乗れなくなった議員はその間、不利益を受けてきました。
９月議会では、超党派のチカラで一人会派を認める条例へと戻すことが出来ました。
多数を占める会派や大政党が、少数会派や少数意見を切り捨てた政治をすすめることは、とても認められません。
東村山から、政治を変える・変えることができるという大きな希望となっているのではないでしょうか。
地域で 子どもたちを守り育てる
10月14日、社会を明るくする運動東村山市推進委員会主催の「青少年の健全育成を考える集い」に参加しました。
青少年犯罪と非行の動向～東村山警察署管内の状況～
「闇バイト」「トー横キッズ」「SNSに起因する犯罪等」について、警察署の方からのお話を伺いました。東村山管内でも起きており、子どもたちが巻き込まれていく現状がリアルに報告されました。
ターゲットは高齢者だけではなく、高校生や大学生なども被害にあうなど、手口の巧妙化も問題です。
●家族が巻き込まれた場合は、ためらう
ことなく早期に警察へ相談すること
●詐欺電話や痴漢撃退・防犯ブザー等に役立つ警視庁防犯アプリ「デジポリス」の活用
不登校の理解～そこから見える社会の変化～
学校長を経て、心理士として現場で不登校支援にあたられている先生のお話を伺いました。
●「多様性」が認知されてきた一方、学
校や社会の「画一化」による生きづらさが子どもたちを苦しめている
●心配する大人の「過支配」や「過干渉」が不登校を加速させる要因となっている可能性
●子どもたちの自己決定権を尊重する
●学校が子どもたちの居場所となっていない
いまの社会では、生きづらさを抱える方が増えているのではないでしょうか。それを変えるのは政治・社会の力。党派を超えて取組むべき重要な課題であることを、あらためて感じました。
2024年度決算 デジタル化最優先⁉ 日本共産党は不認定！
東村山市議会初となる共産党委員長、渡辺みのる議員のもとで決算審議を行いました。
共産党の審議の最大の焦点は「物価高騰から市民のくらしをどう守るか」です。29億5千万円の黒字決算。市独自の物価高騰対策は乏しく、道路や公園遊具補修、河川の草刈りなど、市民要望には「お金がない」と我慢をさせる一方で、デジタル化には大盤振る舞い。
市に無いのはお金ではありません。自己責任の押付けで、市民の人権尊重の視点が足りません。限られたお金だからこそ、優先順位をあらためるよう引き続き求めていきます。
いま 病院が大変です
東村山市と他６市で構成する自治体病院“公立昭和病院”は、中核病院としてコロナ禍でも重要な役割を果たしてきました。しかし、2023年・24年と赤字が続いています。
報道では、全国の病院の半数が2024年度決算で赤字。自治体病院は９割が赤字で、事態は深刻です。このままでは医療崩壊につながります。個々の病院経営努力ではどうにもならない状況で、医療制度改革は急務です。
コロナ禍で、普段からゆとりが無ければ受け入れられない病院状況が明らかになりましたが、新政権は医療費の削減を強行する考えです。
増やさなくてはいけないお金は軍事費ではなく、国民の命とくらしを守るお金です。
