山田ニュース93号表 裏
公共施設使用料の見直し
相次ぐ公共施設使用料の値上げ
１２月議会では、「受益者負担の適正化」を図るとして、公共施設の使用料見直しの議案審議が行われました。市は、光熱費の高騰に加え、公共施設の老朽化で維持コストの増加、施設を使う人と使わない人の「税負担の公平性」などを理由としています。
民間施設とは違う公共施設の役割
地方自治の基盤を定める法律「地方自治法」には、住民福祉の増進させる地方自治体（東村山市など）の役割などが定められています。その地方自治法第244条「住民福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設を設けるものとする」に基づき、公共施設が設置されています（公民館は、社会教育法を設置根拠としています）。公共施設は市の責任で設置し、市民誰もがいつでも使える施設でなくてはなりません。
今回の見直し議論のポイント
①市が「受益者（利用者）負担と税の公平性」を徹底してきた結果、公共施設を利用する市民と利用しない市民の対立をあおるような構造がうまれてしまっています。
②施設ごとの利用者負担と税負担の割合（８：２や７：３）について、今回は検討もされずに改定されています。
物価高騰の影響が大きい今だからこそ、公共施設が発揮する役割は大きいはずです。過去には、施設有料化後に利用率が下がった事実があります。今回の値上げにより、市民にとって使いづらい施設になることが懸念されます。
今後の市の方向性が見え隠れ
市だけの事業だった市民農園においては、民間農園が不利となることを懸念し「値上げして同等の値段にする」と。公的役割が民間に代えられていくことが無いよう、しっかりチェックをしていきます。
「だれ一人取り残さない」市民の情報取得とコミュニケーションの権利保障を
（一般質問その①）
意思疎通支援とは
「聴覚、言語機能、音声機能、視覚、盲ろう、失語、知的、発達、高次脳機能、重度の身体などの障害や難病のために意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対し、手話通訳、要約筆記等の方法により、障害者等とそのほかのものとの意思疎通を支援する手話通訳者、要約筆記者等の派遣等を行ない、意思疎通の円滑化を図ること」とされています。
意思疎通は自己責任？
多摩２６市中、東村山を含む２市だけが手話通訳者・要約筆記者の派遣を有料（１割負担）としています。つまり、ほとんどの自治体が意思疎通支援の利用料を無料としています。しかし、東村山市は「障害者総合支援法のもとでのサービス利用には、費用の1割負担としている」と“公平性”を強調します。本当にそれが公平と言えるのでしょうか。
コミュニケーションは社会全体で負担すべき
『手話は言語である』ことが広く認知されてきました。社会生活には「言語＝言葉」は必要不可欠で、障害に関係なく多くの人がコミュニケーションを必要としており、私も手話通訳者に頼らなければ手話で会話ができません。どの自治体でも、
意思疎通支援は無料とすべきです。
※国が参考に示す区市町村意思疎通支援事業実施要綱は、「意思疎通支援者派遣に要する費用負担は、原則無料とする」と、標準のようです。
意思疎通に関する人材や質の確保が喫緊の課題
失語症者向け団体に、意思疎通支援者の派遣を行っている自治体では、人材確保が課題となっているようです。東村山市には、支援者の協力を得て活動している当事者団体があります。団体のみなさんは、これまで市と懇談を重ねてきました。着実に支援を前進させるために、取り組んでいる支援者の力をお借りしながら事業を始め、順次拡大していく選択肢もあることを訴えました。
市民にとって大切な役割を果たす社会教育施設（一般質問その２）
公共施設は住民の福祉を増進するための施設
公共施設再生の１校目となる萩山小学校建替え計画では、社会教育としての公共施設が大きく変えられようとしています。
社会教育法にとらわれない公民館になる？
公民館や図書館などの社会教育施設は、市民の学習権の保障・地域コミュニティーの形成・子どもや親への支援等、社会教育法を根拠に、大事な役割を果たしています。社会教育施設は、市民のくらし・人生をより豊かなものにするために自治
体の責任で設置する、市民のための施設です。
“社会教育の視点“の説明が足りていない
議会で市民への説明と協議を求めるたびに「１０年以上市民と意見交換をしてきた」と、答弁が繰り返されてきました。しかし問題は、社会教育施設としての市民への説明と議論が十分にされていない点です。正確な情報を提供した上での市民参加ではなく、大事な点をごまかしながら市の主導で進めてきた印象です。
市の役割をしっかり果たしてほしい！
「学校に何があったら良い？」「学校で何をしたい？」など、“市民の意見を聞く”機会はありました。でも、肝心な部分が抜け落ちています。公共施設は、単なる場所貸しではありません。市民の権利を軸にした公共施設再生を行うよう、引き続き求めていきます。
