山田ニュース95号表 裏
日本共産党の代表質問（抜粋）
≪物価高騰≫
「暖房使わない」「食事回数の減」などの声が相次ぎます。物価高騰により、市民生活はかつてない困難を強いられています。
Q．市民の困窮状態を把握している？
A．所得や境遇にも差があるが、可処分所得（税金や社会保険料など必須支出を差引いたあとのお金）が減り、厳しい方がいることは認識。
➡解決できず、相談を諦めてしまう方がいます。解決するまで支えられる人数体制と、実態に見合った制度づくりができるよう、窓口は委託ではなく職員対応を求めました。
≪平和≫
高市政権のもと、非核三原則の見直しが危ぶまれています。
Q．時の政権の考えで、非核三原則を見直すことは許されない。市長の考えは？
A．核戦争は最大の人権侵害。国も平和理念を守る立場であ
ると認識。
➡2023年、市議会も非核三原則の維持を求める意見書を国に出しています。何としても守りましょう！
≪選挙≫
突然の解散総選挙で、職員は休日出勤、休日返上、残業で対応。投開票所となる公共施設利用者へはキャンセルを依頼しました。
Q．解散権の行使の在り方や乱用を防ぐ制度や議論が必要。声をあげた首長もいる。市長の考えは？
Ａ．職員はよくやってくれ、協力いただいた市民の皆さんにも感謝。でも、国政の話。国会でしっかり議論してほしい。
➡選挙は国から受ける事業ですが、市長には職員と住民を守る役割があります。
≪教育≫
八坂小学校のセンター給食への移行、化成小児童クラブの校舎内移転など、子どもたちの学校の大きな転換が計画されています。
Q．子どもたちの意見の聞き取りと反映はどのように行うの？意見表明の保障は？
A．アンケートなどで聴取した。様々な声があったが、全ての実現は難しい。
➡まさにこどもの意見表明の実践の場ですが、活かしきれていないと感じます。来年、意見表明推進事業を1,000万円かけて民間が行うそうです。
約1時間４０分に渡り、市長に14項目の質問を行いました。対話の中で伺う声を届け、市政に反映させていくため、引き続き取り組んでまいります。
権力者が「憲法を変える」って？ その１
日本の憲法は、戦争の反省のもとにつくりあげられた憲法で、軍事力によらない平和主義を掲げています。
憲法は国民の平和と自由を守り、権力者を縛るためのもの。いま、権力者が憲法を変えようとしていますが…
第 二 章 戦争の放棄
第九条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
福田康夫元首相 2026年1月のインタビュー
「朝鮮戦争やベトナム戦争、イラク戦争にも参加しなかった。これは今の憲法があったから。平和憲法の力は偉大です。」➡９条が戦争の歯止めになっていた！！
自民党・日本維新の会の改憲案は、憲法第九条に自衛隊を明記するものです。
維新の会は、九条の２項を削除して、集団的自衛権行使の全面容認にまで踏み込んでいます。➡日本が戦争に参加できないという歯止めが、無くなることになります。
戦争はダメ！平和が良い！というねがいは、みなさん共通のねがいではないでしょうか。軍事的抑止力の強化を最優先させるのか、外交・対話を最優先させるのか。どの道を選ぶのか、わたしたち国民一人ひとりが考えていかなくてはならない大切な問題です。
★この問題を、よりわかりやすく解説する宮本徹元衆院議員のYouTube動画「週刊宮本徹」をご覧ください。
最低賃金の引上げと労働時間の短縮を！
高市首相は、最低賃金を「2020年代に時給1500円」とする目標も投げ捨ててしまいました。全国労働組合総連合（全労連）の最低生計費調査では、時給1700円～1900円が必要との結果。人間らしい生活に最低必要な額を求めると同時に全国一律制の実現が必要です。
労働組合で労働時間の短縮と賃上げ交渉を
高市首相は「ワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てる」とも発言し、労働時間の規制緩和の検討を急ぐように指示。日本経済団体連合会（経団連）は、裁量労働制（※）の拡大や、労働時間規制も簡単に対象外とできることを狙っています。それよりも、賃下げなしで「１日７時間労働の実現」に向けた規制強化を実現させたいですよね。それにはストライキで闘う労働組合に加入して、みんなで一緒に声をあげることが重要ですが、労働組合の組織率は16％。ほとんどの職場に組合がなく、賃上げ要求も団体交渉も行われていない実態です。
ひとりひとりのちからは小さくても みんなで寄せ合えば大きな力に！
非正規雇用の人たちも団体交渉で要求し、賃上げを勝ち取る大きな流れをつくることも実現可能です。（専門家による労働相談も受付けています）
※裁量労働制：実際に何時間働いたかに関係なく、労使協定で定めた時間だけ働いたとみなす制度です。仕事の進め方などを「労働者の裁量」にゆだねる体裁ですが、所定労働時間ではできない仕事が押しつけられ、サービス残業を強いられることにもつながります。