中学校全員給食と補聴器購入補助が議会で採択！
９月議会では、大きな大きな前進がありました。 ①中学校の温かい全員給食 ②加齢性難聴の補聴器補助 ９月議会に市民の方から提出された、２つの陳情。これまでも議論されてきたものの、不採択となってきた流れがありました。 皆さんの声が政治を動かしています！ 生活文教委員会、厚生委員会それぞれで議論され、全委員の賛成で委員会で採択。議会最終日１０月５日の本会議では、給食は全議員の賛成、補聴器は賛成多数で、採択されました。 市民の皆さんと一緒に求めてきた要望を、議会としても必要性を認め、前進させることができました。 都内で中学校全員給食ではない自治体は３市のみ ３０年以上前から、全員給食を求める保護者の運動が進められてきました。2001年から弁当併用のスクールランチが始まり、運動は一度ストップしましたが、要望が絶えることはありませんでした。 これまで反対されても、諦めずにねばり強く取り組んできた成果です。 耳の“きこえ”は人との交流を左右する 加齢性難聴により、人との交流が途絶えると、認知症のリスクも高まります。けれど、補聴器代が高く、“きこえ”を諦める方が大勢いらっしゃいます。加齢性難聴は徐々に進行するため気付きにくさがあり、早期発見の支援も必要です。また、専門家の指導のもと、慣らしながらの装着も必要です。 東村山市は今後、これら実現のために取り組んでいくこととなります。早期の実現と、より良い給食・補助制度を目指し、引き続きがんばりましょう。 2022年度決算 コロナ・物価高騰下でも黒字決算に 自治体のしごとは「住民福祉の増進」 コロナ・物価高騰支援は、国都の事業や、支援の活用ばかり。このような時こそ、支援が必要ですが、市の財源を活用した独自支援が足りていません。その上「民生費（福祉に使うお金）が高い」と、いのちを支えるお金を、削減の標的にされる動きが心配です。 お金はあります。景気の悪化や災害など、いざという事態に備えた「財政調整基金（自治体の貯金）」です。しかし「取り崩す」としながら、決算後に余ったお金を積みなおしているため、プラスとして使われていない現状があります。 2022年度は２６億円の黒字決算に 2021年度の約３３億円に続き、黒字となりました。もっと独自支援ができるはずです。窓口業務や公園業務を民間に任せるなど、正規職員削減の結果、職員が市民の声を直接聞く場面も減っています。職員がやりがいを感じて働けるよう、職員増も求めました。 効率性や経済性を中心とする考えが、市政運営のあちこちに反映されており、日本共産党として決算は不認定と判断しました。 “事業の継続・存続のために医療・介護・福祉、まるごと市民サービスを削って、極力使わせないようにする“ これでは本末転倒です。 どう守る？消えていく緑地と農地 市内をまわっていると、「ここも！！」「ここも！？」と、驚くほどのスピードで開発されていく緑地・農地。個人所有には限界があり、２０年間で半減しています。市内の緑地を守るには市や都・国による公有地化しかありません。けれども実態は… 東村山の緑地保全は個人まかせ！？ 市の緑地保全のための「緑地保全基金（約５億円あります）」が活用されていません。決算でお金が余れば「公共施設再生」「連続立体交差」には、将来を見据えて基金を積み立てる一方で、2022年度に緑地保全基金に積立てた金額は利息分のみの2,641円。 市長は「現在の公有地化の計画に対し、基金が不足しているとは考えていない」と答弁。 “みどり にぎわい いろどり豊かに笑顔つながる東村山”を実現するために 所有者が相談すれば「お金が無い」と断り、市が公有地化に後ろ向きであれば、民間事業者へ土地が渡るのは当然です。開発の際、説明不足により近隣住民を置き去りにして工事が進められる問題も出てきています。 地球を守り、食料自給率を高めることは、私たちが生きていくために急いで取り組まなければならない課題です。 ２０２３年度補正予算で実施されます ★低所得者世帯等エアコン新規設置費用助成 ★秋津地区子どもの遊び場安心エリアの整備 ★秋津中通りの舗装・補強 ★学校給食物価高騰補助上乗せ など