山田ニュース６９号
２０２４年。新しい年がやってきました。みなさんの暮らしが、より豊かなものとなるよう全力で取り組みます。いつでもご相談をお受けしておりますので、お気軽にご連絡ください。
あたたかい中学校全員給食202６年度中の実施が決定
１２月市議会の所信表明の中で「2026年度中の中学校での食缶方式給食の実現」を市長が表明しました。
この急速な動きは、皆さんの声に加え、国都の「学校給食費無償化」の動きも大きいようです。無償化の対象は「全員給食を行っていること」が条件となるからです。
今後は全員給食の方法が課題
「何を食べるか選択することが子どもの食育」「お弁当は愛情」と言い続けてきた結果、大きな遅れをとった東村山。学校で作る？他校で？センターで？どのような方法で実現させるかが課題です。全員給食の実現まで、もうひといき。ご一緒にがんばりましょう。
市民の声を受け止める制度へ（市議会一般質問①）
「市長への手紙」の活用を
「各課へお願いしても、決まった回答しかこない」「市の政策全般について意見したい」と、「市長への手紙」を利用する方のお話を伺います。けれども、「要望に応える内容となっていない」「そもそも回答が来ない」という不満の声も多く届きます。
この制度が形骸化しているのではないか、市民の希望に応える制度とすべきと、問いただしました。
市長への手紙と各課への要望の違いは「対象が違うだけ」。「手紙に対し『すべてに回答するのは難しい』、と断った上で受けている」と、開き直ったような答弁もありました。
市民が意見・要望しても「決まったことなのでご理解ご協力を」では、「言っても仕方ない」と諦めてしまいます。
市民の声を聞き・要望を実現することは、手紙に限ったことではありません。窓口でもしっかりと正規職員が対応するよう要望しました。
１２月議会で見えた市政の方向性
廃止決定！運動公園プールも姉妹都市 柏崎市と合同のなぎさ体験塾も
老朽化や夏の猛暑などが理由として挙げられていますが、代わりもなく、子ども達が楽しみにしているものを奪うことになります。これでは「子育てするなら東村山」とは逆の方向性ではないでしょうか。
公立保育園の自園調理給食は限界…ここも民営化に⁉
調理員の退職者不補充をすすめた結果、調理員が足りず「直営が厳しい」のは当然です。そもそも調理の重要性を認識していない計画でした。食事と保育は一体であり、ただ食事が作れれば良いわけではありません。
ごみ焼却施設整備基本計画 一旦ストップ
（市民に提示したものは、“ほぼ決定”という姿勢がうかがえます）
当初の想定を大きく超えた１６１億円の工事費と、１８億円の解体費用。他自治体も同様で、国の交付金確保が厳しくなりそうだとのこと。「市民に示したら、後戻りができなくなる可能性が高い」とし、一旦立ち止まることを決断。また、「東村山市だけの単独処理ではなく、今後は広域連携も含めた検討をしていく」と、大きな方向転換となりそうです。
やっぱり！少人数学級市議会（一般質問②）
いま、市内小中学校では正規の教職員のほか、２０職種以上の非正規職員が働いています。学習プリントや各種資料の印刷・配布準備から、採点業務の補助、見守りが必要な子の支援など、多岐に渡る職種があります。
少人数学級で正規の先生を増やすこと
学校で働く方の声から、「業務範囲が明確化されていなくて働きづらい」「当初の業務以外のことも行わざるを得ない実態」「教職員間での共有時間がとれない」等、混乱している様子がわかります。先生たちのゆとりの無さは、子ども達の学びにも影響します。
教職員の業務負担軽減には、業務の細分化ではなく、正規の先生を増やすことです。
福祉作業所の応援を（市議会一般質問③）
あたたかく優しい市に
障がいを持つ方が通う福祉作業所の皆さんが、市役所のグリーンバス停留所前で出店されています。売上げは、作業所の運営に大きく影響します。市役所に来る方の目に留まる場所ですが、酷暑・極寒の中での販売は、福祉に冷たい市の姿勢として映りかねません。
市役所のいきいきプラザ１階では、軽食喫茶が無くなり、活用されていません。作業所の皆さんが「定時・定点」を希望されるのであれば、ここも活用できるはずです。
インボイスの導入で、作業所では「値引きした取引をせまられている」との実態も届きます。誰もが安心して暮らせるよう、市としてあらゆる支援策を検討することを求めました。