山田ニュース７５号
公共施設は市民の財産
市内の学校をはじめとする公共施設は、順次建替え時期が近づいています。市は10年以上に渡り、検討を行ってきましたが、ご存じの方はどれほどいらっしゃるでしょうか。市が強引に進める再生計画は一旦立ち止まり、市民意見を反映させるよう求めました。
187名から518件の意見！
パブリックコメントでは、かつてない多数の意見が寄せられ、私の調べでは約７割が反対や不安の声です。
「説明会を開いて」「市民合意のない施策は禍根を残す」との意見もあり、それを「貴重な意見をいただきました」で終わらせてはダメですよね。
当初の考え方に立ち戻って！
2013年12月議会で、渡部市長は「3つも4つもある施設を潰して新たに立てるとなると、おそらく住民投票をやるみたいな議論も含めて、長期にわたって議論しなければ建替えは難しいだろう」と。また、当時の教育長は「学校本来の目的である教育用途としての活用が優先されるべきものと考えております」と答弁しています。
知らないのは市民のせい？
市民の“説明不足だ”“乱暴だ”との指摘に対し、市は「市報やホームページ、出張講座など丁寧に対応してきた」をくり返し、届いていない理由は、「市民の情報の取り方に課題があるのでは…」と。これでは市民への責任転嫁です。
市長は、駅前開発と施設再生は「どこの自治体でも行われている手法だ」と、市民の意見よりも前進ありきの強行姿勢が際立ちます。
市民と共につくる再生計画を
当時、市長が考えていたような民意とはほど遠く、世論の高まりを現在感じられません。多くの市民が知らない間に、民間事業者と一体で強行するようでは困ります。
「財源がない」「少子化」を理由に、学校統廃合を強行する方針も、まだまだ市民全体の議論となっていない中では、立ち止まるべきです。
婚姻平等・同性婚の法制化等を求める市民の声が市を動かしています
2023年3月に、市議会の賛成多数で採択された「婚姻平等法案の可決成立
（同性婚の法制化）等を求める陳情」に対し、市の経過報告が届きました。
陳情内容①≫市は、裁判所の違憲判決を重く受け止め、“スピード感”を持っ て一刻も早く婚姻平等法案を可決成立（同性婚の法整備）させる事を国に対して強く求めること。
↓ 市の回答は…
★法整備に向けた議論の促進を国に要望。
★東京都パートナーシップ宣誓制度を活用できる市の事業を増やす働きかけをしている。（現時点では…市営住宅の入居要件緩和、災害見舞金支給対象拡大、軽自動車税減免、子ども相談室を保護者として利用可とした）
陳情内容②≫市の裁量が及ぶ医療機関、事業者等に行政サービス等を平等に受けられるように東京都パートナーシップ宣誓制度について周知・啓発すること
↓ 市の回答は…
★市が発行する男女共同参画推進情報誌「ふぃ～りんぐ」を、市内医療機関に配布し、事業者等にはXやFacebook、ホームページで周知。
★「市民向けLGBTQ講座」実施で情報発信。
陳情内容③≫市職員等の福利厚生について同性パートナー家族にも適用し、性別違和に係るホルモン治療や性別適合手術について職員が病気休暇を取得可能にすること。
↓ 市の回答は…
★市が発行する男女共同参画推進情
★職員の福利厚生のうち「結婚給付」「出産給付」「死亡給付」「入学祝給付」「銀婚祝給付」「大会給付金」について、2024年４月1日からパートナー関係にある職員とその家族に対して適用。
★病気休暇については、他団体ではホルモン治療や性別適合手術が病気休暇取得の事由とされておらず、現時点での導入は難しい。今後の国都の動向を注視し、適切に対応していきたい。
全体を通して
私は「引き続き、利便性の向上に努め、周知・啓発を図っていく」と、市からは前向きな方針が打ち出されたと受け止めています。
誰もが自分らしく安心して暮らせる東村山へ。これからもみなさんとご一緒に取り組んでまいります。
北山公園の菖蒲まつりへ
菖蒲まつりは、多くの人でにぎわっていました。以前見学させていただいた福祉作業所のみなさんも出店されており、陶器やクッキー等も販売されていました。
小さな生物を探す子どもたちや、のんびりと散策するご高齢の方々、写真や動画を撮影する若者、それぞれの楽しみ方で過ごされていました。
市内各地にこうした憩いの場所があると良いですね。