山田ニュース（７１号）
防災対策は市民に見える日常から ～被災地から学べること
２月の大雪の翌日、多くの市民や事業所の皆さんが、自分の家や店の前だけではなく、できる範囲で歩道や車道などの共有部の雪かきをされていました。市民のみなさんは、自助・共助に率先して取り組んでいます。災害時、いかに被害を小さくするか―――
今回の一般質問では、３つの視点で、市が果たす公助の促進を求めました。
農業を基幹産業に
市内には、防災協力農地が61件あります。農地には、生鮮食料提供の他、豪雨の洪水緩和、火災の延焼防止機能、ビニールハウスや井戸等もあり、防災空間として需要な役割りを果たしています。
近年、相続税支払いで農地売却が止まらず、農地減少が市の大きな課題です。同時に、農業従事者の減少と、農業だけでは生計が成り立たない実態も拍車をかけます。
卵が先か鶏が先か
基幹産業とするには「農業従事者が少ないから難しい」との答弁ですが、学校給食の協同促進や、有機農業に力を入れるなどの取組みで、農業者が増え、農地の貸し借りも活発になるのではないでしょうか。
学校は近くて安心な避難所
市内小中学校は、災害時の避難所の核となります。市の公共施設再生計画では、全22校を14校に減らす提案です。
能登の被災地では、自宅の倒壊から免れても、「夜の余震が怖くて寝泊まりだけは避難所で」など、被災者のよりどころとなっている実態が届きます。この点からも、学校統廃合は慎重に議論すべきことが被災地から学べます。
ゆとりある職員数の確保を
「もう辞めたい」「このままでは倒れる」被災地職員の悲鳴が上がっています。普段から職員にゆとりが無くては、災害対応はとてもできません。
年 東村山市人口 職員数
1993 13万5707人 1049人
2023 15万1814人 788人
市民サービスの向上は、民間頼みではなく、職員を増やしてこそ可能となります。
新秋津駅ロータリーの緑を取り戻そう！
所沢街道から新秋津駅に向かう往路・復路が2020年からきれいになり、2023年の春には新秋津駅前のロータリーが改修されました。
緑がすっかり無くなったロータリー
2023年６月議会で質問し、63号のニュースでもお伝えしましたが、「まさか、これで工事完了だとは思わなかった！」と、驚きの声が、その後も寄せられています。2024年１月「いつになったら緑が戻ってくるの？」と、声をあげた方が、駅前で市職員さんと協議をすることになりました。
市民の声を聞いて活かしてもらいたい
市民：ロータリーの中央部に緑を植えてほしい。
回答：地下部が駅で空洞のため、重量制限がある。以前のサツキも負担をかけてきた。
市民：中央部への歩道を作ってほしい。
回答：人と車が交差しないよう、中央部に人が入れないようにした。ごみ捨てゼロ、排せつ物ゼロ、路上飲み会ゼロで、ふさわしい状態だ。
なんとも温かさの無い回答ばかり。その後、再度協議を依頼し、ロータリー中央部の緑を検討してもらえることになりました。
具体的なことはこれからですが、久米川駅南口の時計に引き続き、この問題も粘り強く働きかけていきたい課題です。
これからの東村山～市長の施政方針説明より
変わる小中学校の給食
小学校…古さや狭さの対応が急がれる学校は親子方式も導入。具体的には、2026年度中に大岱小学校（親）は、青葉小学校（子）の給食も作れる給食調理室へ。
中学校…2026年度中に、民間調理場（センター）方式で全員給食を実現。2028年には、八坂小学校の給食も作れるよう、１日5,000食規模の調理場を想定。
白州山の家を廃止
東村山市の社会教育施設。大人一泊1000円で、市民のキャンプ等に利用されてきました。施設の老朽化・維持管理費の増大、利用者数の減少を理由に、2026年度を目途に廃止。
長寿を祝う会を廃止
コロナ前まで、８０歳以上の方を対象に式典が開かれ、楽しみにされていた方も多い行事でした。一方で、開催を担う福祉協力員の負担が大きいこともありましたが、年々対象者が増えていくことを理由に、８０歳の方への記念品贈呈のみへと簡素化。
新規認可保育所整備
2026年４月開設を目指します。（秋津・青葉地域）
★こども誰でも通園制度
保護者の就労条件を問わず、誰でも短時間で利用できる制度。
★緊急１歳児受入事業
保育園に入れない待機児が多いのが１歳児。他クラスの定員に空きがあれば受け入れる事業。
（★は、国の「こども未来戦略」を受けたものですが、現場の人手不足をどう解消するのか、信頼関係が不可欠なこどもの育ちをどう保障するのか… 心配は大きいです。）