日本共産党東村山市議会議員
山田 たか子

山田ニュース72号

段階を踏まずに…デジタル化一足飛び
 新年度予算 共産党は反対です

2024年度予算編成方針
 「SDGs未来都市として、多様性・包摂性のある持続可能な東村山を目指し、経済・社会・環境の三側面で新たな価値を創造するとともに行財政改革を推進する予算」とされています。
 その中には「市民や関係団体への謝礼、補助金等や各種収納は、『東村山アイン Pay(デジタル地域ポイント事業)』での給付又は納付を積極的に検討すること」が求められています。
その結果・・・
前回大好評だった「自転車用ヘルメット補助事業」最大2,000円の東村山アインペイポイント付与に変わりました。アインペイポイント(市内のみで活用可能)と、現金補助との併用には、「職員の負担増となる」と市長。“デジタル化推進と地域経済の活性化”を強調しますが、交通安全・ヘルメット着用促進事業は、市民の誰もが対象でなければならない事業です。
 そして、やはり福祉・教育分野は不十分です。

新年度予算 ここが気になります

民間事業者の参入が目立ちます
★公共施設再生計画 1,700万
★公共施設再生計画推進事業 6億8,000万
★中学校給食アドバイザリー業務 710万
 運営する事業者選定段階から、民間を頼る予算です
★バースデーサポート 7,965万
★出産・子育て応援事業1億
 5万円相当のカタログギフト等
★学校プール運営事業 3,500万
 消毒や光熱水費削減でもバス代が必要となります
★児童クラブ指定管理  2億
 新たに5か所が民営化へ

見直しが必要です
★ヘルメット購入補助 685万
 現金補助の選択肢が必要です
★議員タブレット 220万
 全議員が個人機器を活用しており、公費機器は不要と考えます
進んでいます!
★秋津地区子どもの遊び場安心エリア整備事業 2,200万 
 念願のボール遊びのできる公園 もっと増やしたいですね
★学校トイレ様式化改修工事(回田/南台/北山/富士見/七中)      3,281万
 引き続き、全校トイレの洋式化を目指します


「お金が無い…」公共サービス縮減の一方で増え続けるデジタル化予算
 「行財政改革の推進」を掲げ、運動公園プール・白州山の家の廃止、長寿を祝う会の縮小など、市民の楽しみは削り、デジタル化に市税がたくさん投入されています。大元は国がすすめるデジタル化ですが、自治体負担は高額となり、一般財源から約13億円です。
 デジタル化予算を「投資」と呼ぶのであれば、教育予算も同じではないでしょうか。給食無償化に必要な予算は約5億3,000万円。限られた予算の使い方・優先順位に課題があります。

着々と狙われる改悪 公共サービス民営化準備⁉
★図書館長は司書でなくても良い⁉★
 「司書資格又は図書館の機能を達成するのに十分な資質を有している者」へと、図書館長の要件緩和となる条例改正が可決しました。

★体育(スポーツ)施設も儲けの対象に⁉★
 「一般市民の利用に供し、市民の体育及びレクリエーションその他社会教育の振興を図るため必要な施設の設置、管理及び使用について定めることを目的」とする体育施設条例。「その他社会教育」を削り、「健康で文化的な生活の向上に資する」を加えた条例改正が可決。「何も変わらない」のであれば、変える必要は無いはずです。

 公共施設は市民の財産であり、生涯学習・生涯教育の場として、誰もが使えなければなりません。住民福祉の向上は公共の仕事であり、利益を生まなければならない民間事業に、公共施設運営はなじみません。


災害に備えたトイレのご準備を
 3月22日、新婦人東村山支部が開催する防災カフェに参加しました。
 「震災などの災害時、下水の排水管が壊れると、トイレの水を流した際に汚水が逆流する危険があります」という注意喚起がありました。そのため、原則下水使用は禁止です。自宅避難の際には
①身の安全を守る
②火の元を確認する
③慌てずに出口の確保をする
④水道栓を閉める
が大切であることを確認しました。

トイレに2重にビニールをかけ、凝固剤や猫砂や新聞紙、紙おむつやペットシートを利用し、水を流さずに安心して排泄が
できるような工夫が必要ですね。







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